こんにちは。シューサンです。
今回は、「退職を伝えたら損害賠償を請求された？！」というテーマで記事を書いていきたいと思います。
会社を辞めるときに、上司の口から思わぬ言葉が。。
「損害賠償」「裁判」といったキーワード出されたら、いち会社員からすると怖くて夜も眠れないですよね。。
そう言われてしまった。もしくは言われた場合はどうするのか。という点で困っている方のためにその対策法をお伝えできればと思います。
今回お悩みの方はこちら。
退職を考えているけれど、「お前が今辞めたら損害賠償ものだぞ」と上司から言われて恐怖を感じています。。たかがいち社員が会社を辞める程度のことで、「損害賠償」や「裁判」にまで発展するものなの？ただの脅しなのでしょうか？
今回お読みいただきたい対象者はこのような方です。
・上司から「損害賠償になるかもな」と言われてしまった。
・上司から脅しとも取れるような発言をされ辞めさせてもらえない。
・実際に損害賠償になるとしたらどんなケースがある？？
それでは、早速いってみましょう！
目次
そもそも、退職は誰もができます。
まず大事なことは、「慌てない。焦らない。」です。
きっと、いまそのような状況に近いからこそ、このようにブログでご覧いただいているのかもしれませんね。
記事を読んで何か参考にしよう。。と思えているということはある程度冷静であると思いますから大丈夫だとは思うのですが
この後も、焦ってすぐに行動をおこして、何か取り返しがつかなくなるような事態に発展しないとも限りませんから、
「調べたから、よしOK」と思ってすぐに動かない方が良いかと思います。
まずは慌てないことを肝に銘じて、上司に「辞めさせないから」と言われたからって過度にビビることなく、少し落ち着きましょう。
そもそも、「退職をさせない」って会社が一方的にできることじゃないですからね。。w
立派な法律違反である発言を、その上司はしているわけですから、怖がらなくていいです。堂々としていましょう。
民法（法律）ではどのようになっているかご存知でしょうか？
民法 第627条
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
こんな感じになってます。
つまり、特に就業の期限を定めていない雇用の契約なのであれば、いつ辞めると言ったって（原則２週間前までに言えば）、何の落ち度もない。
というのが法的な解釈です。
まずはこの点を押さえておきましょう。
損害賠償になるとしたら？
もし仮に、、「損害賠償されるような状況」があるとすればどんな時か少しみていきましょう！
一番やってしまう可能性があるものとしては、「無断欠勤」かもしれないですよね。
普通のメンタルの状態であれば、無断で会社を休むなどあり得ない！！と思うところですが
気持ちが落ち込んでいたり、弱っている時というのは、悩みに悩んでどうしようもなく、会社にいけなかったりすることも結構あると私は思っています。
そんな時、もう辞めるつもりで連絡せず会社に行かない。。
そんな判断をしてしまったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ま、1度や2度あるくらいなら、会社側もそこまでムキになって言ってくることもないかもしれませんが、これが無断欠勤の常習犯となると話は変わってきます。。
その常習性から、会社が代わりに人をあてがったり、業務に支障がでてくるレベルになってきてしまうと、いざ辞めるとなったときに、情のかけらもなく「損害賠償請求」みたいなケースをとる場合もあります。
これも、例えば事務所で使っているえんぴつ削りを壊した。。とか、椅子を壊してしまった。。なんていう小額であれば、そこまで訴えてくることもないかもしれませんが
損害賠償請求されるとなれば、やはり高額な費用がかかってしまったときに、その一部を負担してもらう。。なんてこともあると思います。
そのまま、勤め続けて給料から少しづつ天引きという形で対処できていたものが、退職という話になれば「残りの金額一気に返してくれ」なんて冷酷な対応をされる可能性もあります。
または、上司と喧嘩して、つい勢いで会社のパソコンを蹴り飛ばして壊した。。なんていう事例もあったりします。。
そのように感情的に、わざと手を出して壊してしまった場合なんかも、請求の対象となり得るでしょう。。
それ以外のところでいいますと、
「会社の売り上げ」という部分が一番ではないでしょうか。
自分が抜けることで、事業の売り上げを著しく損なう可能性があるときには、その請求の矛先が自分に向く時もあり得ます。
でも、このケースの場合は、退職はどの従業員にも自由が認められていますから、その「人」に仕事をつけていた会社側に責任があるケースが多いですね。
しかし、やめる側の人間が故意に売り上げを下げるような行為をしたとき。
例えば、「自分の担当のお客さんに悪評を言いふらして顧客を奪っていってしまう」などという事をしてばれてしまった場合。
会社として就業規則を定めていたり、雇用契約書や誓約書に書いてありサインしていた場合などは、責任は退職者にある場合もあります。
裁判だと言われたら。。
もし上司に
「最悪の場合、裁判も考えているから覚悟しといた方が良いよ」なんて脅されてしまったら。。
怖がらずに、実際損害を与えた額がどれくらいなのか冷静に聞いてみましょう。
そうやって詳しく聞いてみると、脅し目的で言っていただけの場合は、しどろもどろで答えられなかったりする場合があります。
本当に裁判をしても損害賠償したいならば、すぐに答えが出てくるはずですが、なんだかんだで答えが返ってこない場合は「あぁ、、脅してるだけか。。」と少し落ち着くことができるかと思います。
そこまで、本気で会社側が損害を請求してくるような様子がなかった場合には
お互いの妥協点で話が早く終わるように持っていける方が賢明と言えます。
少なからず、退職する事で迷惑に感じているから会社側はそのように言ってきているわけですので
きっちり悪いところは悪いと認め、謝罪するところは謝罪して、話し合いで事なきを得るのが一番解決の近道となるはずです。
今の状況をみて、話し合いで終わりそうなのか、そうではないのか。。しっかりと見極めることが大切です。
もし、どうあがいても裁判に発展してしまう場合。。
「法テラス」を活用しましょう。
弁護士を使うことなんてなかなかないことですので、初めてでよくわからない方の味方になってくれます。
また、無料相談や費用の立替など、弱い立場で追い込まれている状況でもなんとかしてくれるので、まずは相談するのが良いと思います( ´ ▽ ` )
もし仮に、パワハラやいじめを職場で受けていた場合においては、逆にこちらが損害賠償を請求できる可能性もありえますので
「裁判になる。。訴えられる。。どうしよう。。。」と不安になって落ち込む前に、まずは相談してみましょう。
手っ取り早い解決策として。
上記のような形で、「どうやっても裁判をする！」「どんな理由だろうとやめるのは許さない！」
こんな風に対応してくる会社もあるかもしれません。
もしも、こういうケースになったら、もういっそのこと「退職代行」で辞めるというのも全然アリだと私は思います。
どれだけ「退職の自由」が従業員側にあるとは言え、上司と直接対決してやりとりするというのは精神的にもかなりシンドイ場合もあります。。
ですので、ちゃんと弁護士が入っている（または監修している）退職代行会社を利用して、退職にあまり時間をかけないようにしたいものですね。
まとめ
ここまで読んでいただいてありがとうございました！
やっぱり、会社から脅しともとれるようなことを言われてしまうと、個人の立場はどうしても弱くなってしまいますし、怖いですよね。。
でも、しっかりとした知識を頭の中にいれておくことによって、対処法も大きく変わってきますし、メンタルも崩れることなく対応できるようになります。
ですので、自分なりにしっかり調べることを欠かさず、今の自分の状況に合わせた方法で解決していきましょう。
